2026年4月1日、改正区分所有法が施行されました。あわせてマンション標準管理規約も2025年に大きく改正され、総会の決議要件、修繕積立金の使途、所在不明者への対応など、管理組合の運営に関わる多くのルールが変わっています。古いままの管理規約は、最新の法令や現在の実態と合わず、いざというときに思うように決議や手続が進まないおそれがあります。「現行規約が、今の法律・暮らしに合っているか」を確認する好機です。
管理組合の運営に関わりの大きい改正点を、わかりやすく整理しました。
区分所有法に「区分所有者の責務」が新設され、標準管理規約もこれに整合。適正な管理への協力が、より明確に位置づけられました。
特別決議も出席者による多数決が可能に。定足数は「議決権の過半数」へ、共用部分の変更は3/4→2/3（バリアフリー化等）、マンション再生は4/5→3/4に緩和されました。
性能・機能を新築水準に高める「改良」工事や、建替え・更新・売却などマンション再生の調査・設計段階の費用にも充当できることが明確化されました。
所在が分からない区分所有者を総会決議の母数から除外する手続や、所有者不明・管理不全の専有部分を管理組合が扱うための手続が整備されました。
海外居住の区分所有者に代わる「国内管理人」制度の手続や、役員等のなりすましを防ぐための本人確認の考え方が示されました。
招集通知に「議案の要領」を示す見直し、緊急招集の通知期間（5日→1週間）、防災業務の明確化、IT総会の活用など、運営面も整備されました。
標準管理規約は、社会情勢や法改正に合わせて繰り返し見直されてきました。主な改正の流れです。
※ 改正の経緯は住宅新報出版「マンション管理の知識」等を参考に要約したものです。詳細・最新情報は国土交通省の公表資料、改正後の区分所有法・標準管理規約本文をご確認ください。
「うちの規約は大丈夫？」——現状の確認から、改正案づくり、総会での可決まで伴走します。
現行の管理規約・細則を確認し、最新の法令や実態とのズレを洗い出します。
どこを、なぜ、どう変えるのか。改正案と新旧比較表をご用意し、理事会での協議を支えます。
総会議案書の作成から当日の議案説明まで。合意形成と可決をサポートします。
